業績管理の要となる「現場別工事台帳」の作成により、 黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を支援します。 現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理事務の省力化」を同時に実現します。

「要約工事台帳」と「現場別工事台帳」により、工事ごとの粗利益、予算残高等の情報を把握できます。 問題点を発見した場合には、何が原因なのかを「ドリルダウン」機能により、「要約工事台帳」から会計伝票まで遡って検証できます。

＞「現場別工事台帳」はこちら

「工事利益管理表」により、複数の工事の粗利益率や入金状況等を一目で確認できます。
工事ごとの現段階での利益の状況を横並びに確認できます。また担当者別、受注先別等の区分で集計して出力できます。

「要点検工事一覧表」では、「＜予算消化額＞が＜実行予算額＞を超えている工事」等15種類のチェック項目ごとに、問題のある工事を順位表で確認できます。
点検項目ごとの工事の一覧表から、それぞれの要約工事台帳を確認でき、さらに「ドリルダウン」機能により会計伝票まで遡って検証できます。
問題が発生する工事の傾向を把握し、経営改善を行うための資料として活用できます。

「工事粗利益分布表」では、請負金額と粗利益率から見た工事の分布状況をマトリックス上で確認できます。
請負金額、粗利益率の両面から優良・問題工事を洗い出すことができます。気になる工事は「ドリルダウン」機能により原因究明できます。
また、「工期一覧表」により、年度を通しての受注状況を把握できます。これにより、業務のバランスを考慮した受注活動が可能になります。

「工種別」または「４大費目別」に実行予算を管理できます。
発注額や予算消化額をタイムリーに把握でき、早期に利益確保の打ち手を講じることができます。

「担当者別」及び「受注先別」の順位表をグラフで確認できます。これにより、会社業績への貢献度を確認できます。

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「365日変動損益計算書」で、全社の最新業績をいつでも確認でき、リアルタイムな業績管理体制の構築を支援します。

要約貸借対照表

経営事項審査の際に利用される経営指標を表示し、決算までに改善すべき項目を明確にします。

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「建設原価計算」のためのデータは、会計伝票の仕訳部に続いて工事ごとの明細として入力します。
この「財務会計」と「建設原価計算」が完全に連動した入力方法により、業績管理のための帳表と現場別工事台帳を同時に作成できます。
これにより、現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理の合理化」を同時に実現します。

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

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適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意してします。

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当事務所は、日々適時に記帳された会計帳簿に基づいて作成された決算書・申告書であることを証明する「記帳適時性証明書」を提供します。
これにより、貴社の会計帳簿および決算書・申告書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。また、当該証明書を融資条件とした金融商品も次々に誕生しています。

「記帳適時性証明書」（「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」）は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

1. 貴社の会計帳簿が、会社法第４３２条に基づいて、「適時に」作成されていること
2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

当事務所が作成した月次試算表や年度決算書などの財務情報を、貴社からの依頼に基づいて、金融機関に電子データでタイムリーに提供できます。

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DAIC3クラウドは、DAIC2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです（VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します）。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

貴社の組織体制に合わせて、地域別、事業別等のセグメント別に任意の部門をグルーピングした業績管理単位を登録できます。

｢目標管理予算｣｢外部公表予算｣｢部門管理予算｣など、目的の異なる複数の予算を自由な名称で部門別に登録できます。

分散入力により、業務の集中を防ぎます。また、現場（支店等）での工事原価の入力や確認も行えます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがDAIC3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全ての現場（支店等）からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

1. ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
2. ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
3. ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
4. ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
   

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当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、システムの運用をサポートします。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

公共工事に入札する建設会社にとって、経営事項審査（経審）は重要な評価項目です。当事務所は「建設業用継続MASシステム」を活用して、経営計画の立案や経審対策シミュレーションを支援します。

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、株式会社TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

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