山田会計事務所はＴＫＣ全国会に所属しており、「ＴＫＣ会計人の行動指針」に沿って、毎月、貴社を訪問し税務・会計を中心としたサービスを提供いたします。

正しい会計帳簿を作成することは、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。経営の基本である法令に完全準拠した会計帳簿の作成をお手伝いいたします。

私たちは、毎月、貴社を訪問・監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら、スピーディな月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を報告します。

これからは、売上高の確保に加えて「自己資本」と「キャッシュフロー」を充実させる事業計画の立案が重要です。ＴＫＣシステムを利用して、貴社に最適な計画をご提案いたします。

私たちは、原則として四半期ごとの「業績検討会」の開催と期末３ヵ月前までの決算対策を提唱しています。

私たちは、「ＴＫＣ経営指標」の活用により、貴社の最新業績に基づいて、安全性、収益性、生産性、成長性に関する同業者比較と時系列分析を行い、貴社の経営動向と課題を分かりやすく解説いたします。

貴社の永続的発展を支援することを目的として、各種保険を利用した人的・物的リスクからの完全防衛策を講じます。
また金融の円滑化をに資するための業務も実施いたします。

税の専門家として、広範かつ複雑な税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案いたします。
また、事業承継、さらには個人の財産運用における税務上の様々なご質問にも的確にお答えいたします。

相続・贈与・譲渡等についての課税方法等を事前に分かりやすくご説明いたします。
また、相続財産の書類収集、財産評価等を適切に行い、節税効果のある有利な相続方法をご提案いたします。

各種助成金について事前相談から申請まで承ります。

【比較的受給が簡単な助成金一覧】
　・継続雇用定着促進助成金（60歳以上の定年制度を新設、35〜200万円／年）
　・緊急雇用創出特別助成金（45歳以上の事業主都合離職者を雇用、30万円／年）
　・看護休暇制度導入奨励金（育児以外の看護休暇制度を新設、40万円／年）

個人事業者等の確定申告も承っております。